住民税

道路や福祉、教育などの身近な行政サービスは、その地域に住み事業を営む者が負担を分かち合って支えている。住民税はこの地域社会の費用を住民と法人が分担するための地方税で、納税義務者の別で個人住民税と法人住民税に、課税主体の別で道府県民税と市町村民税に分かれる。個人分は所得に応じた所得割と定額の均等割で構成され、前年の所得に対して翌年度に課税される点が所得税との大きな違いである。賦課徴収は道府県民税分も含めて市町村が一元的に行い、収納した道府県分を都道府県へ払い込む。固定資産税と並ぶ市町村の基幹的な自主財源であり、財政課にとって税収見積もりの根幹をなす。

個人住民税と法人住民税という納税義務者による区分

住民税は納税義務者によって個人住民税と法人住民税に分かれる。個人住民税は、その区域内に住所を有する個人に課され、前年の所得に応じた所得割と、所得の多寡にかかわらず定額で負担を求める均等割の二部構成をとる。法人住民税は、区域内に事務所や事業所を有する法人に課され、国税である法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金等の額と従業者数に応じた均等割からなる。個人は前年所得を基礎とするため翌年度課税となるのに対し、法人は事業年度ごとの申告納税方式をとる。この二つは納税義務者も計算方法も異なるが、いずれも地域社会の構成員として行政費用を分担するという同じ考え方に立つ。

道府県民税と市町村民税という課税主体による区分

納税義務者の区分とは別の軸として、住民税は課税主体によって道府県民税と市町村民税に分かれる。同じ住民や法人が、都道府県に納める分と市町村に納める分の両方を負担しており、両者を合わせたものが住民税である。重要なのは賦課徴収の一元化で、道府県民税の賦課徴収は市町村が市町村民税と併せて行う。住民は二か所に納めるのではなく市町村にまとめて納め、市町村が収納した道府県民税分を都道府県へ払い込む仕組みになっている。これにより納税者の手間と徴税コストが抑えられる一方、徴収事務の負担と滞納リスクは市町村側に集中する。

前年所得への翌年度課税が生む実務上のずれ

個人住民税は前年の所得を基礎に翌年度に課税されるため、所得が生じた年と納税する年がずれる。退職や転職で収入が大きく減った翌年に、前年の高い所得に基づく住民税の納付書が届いて負担に驚く、という事態がここから生じる。給与所得者は勤務先が毎月の給与から天引きして納める特別徴収が原則で、退職するとその年度の残額を一括徴収するか普通徴収へ切り替える処理が必要になる。市町村の課税担当は、企業から提出される給与支払報告書や確定申告のデータをもとに毎年度の税額を計算し、五月から六月にかけて特別徴収義務者である事業所と納税者本人へ通知を送る。