確定申告

確定申告は国税である所得税の手続だが、なぜ市区町村の課税担当が注視するのか。所得税の確定申告書は、その写しが税務署から市区町村へ送付され、個人住民税（所得割）を賦課する基礎資料となるためである。住民税には独自の申告書もあるが、所得税の確定申告をした者は原則として住民税の申告をしたものとみなされ、別途の住民税申告を要しない。つまり住民の所得把握は、給与支払報告書・公的年金等支払報告書・住民税申告書とこの確定申告データの突合によって成り立っている。ふるさと納税のワンストップ特例を使える条件の一つが「確定申告をしないこと」であるように、確定申告をするか否かは住民税の控除適用の扱いをも左右する。課税担当は、確定申告と住民税申告のどちらで何が申告されたかを正しく追えなければ、二重計上や控除漏れを招く。

確定申告と個人住民税賦課の関係

所得税の確定申告は国税の手続だが、市区町村の個人住民税賦課に直結する。税務署に提出された確定申告書のデータは、地方税法に基づき税務署から市区町村へ送付され、市区町村はこれと給与支払報告書・公的年金等支払報告書・住民税申告書を突合して住民の前年所得を把握し、所得割を賦課する。所得税の確定申告をした者は、その申告内容で住民税の申告をしたものとみなされるため、改めて住民税申告書を提出する必要はない。逆に、確定申告も住民税申告もせず、給与支払報告書なども提出されない者は所得が把握できず、課税担当が住民税申告を勧奨することになる。

ワンストップ特例・控除適用への影響

確定申告をするかどうかは、住民税の控除の扱いを左右する。ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告を要しない給与所得者などが寄附先5団体以内であることを条件に、確定申告なしで寄附金税額控除を受けられる仕組みである。このため、医療費控除などのために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効となり、寄附金控除も含めて確定申告でまとめて申告し直す必要が生じる。上場株式等の配当や譲渡所得を確定申告するか申告不要とするかでも住民税の課税方式・国民健康保険料への影響が変わるため、課税担当は確定申告の有無と内容が住民税側にどう波及するかを把握しておく。