国税

ある税が国の財源なのか自治体の財源なのか——この区別が地方財政を理解する出発点になる。国税は国が課税主体となる租税で、地方公共団体が課税主体となる地方税と対をなす。所得税・法人税・消費税・相続税・酒税などが国税の代表であり、その徴収事務は税務署を窓口として国税庁が担う。国税は地方財政と無縁ではなく、所得税・法人税・消費税・地方法人税の一定割合（法定率分）は地方交付税の原資となり、また消費税収の一部は地方消費税として、所得税・住民税の一部は税源移譲として地方に配分される。国と地方の最終的な税収配分は、当初の国税・地方税の比率からこうした移転を経て大きく変わるため、租税収入の名目上の帰属と実質的な配分を区別して捉えることが、地方財政の議論では欠かせない。

地方交付税の原資としての国税

国税は単に国の歳入であるだけでなく、地方財政を支える原資としての性格を持つ。地方交付税法は、所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額を地方交付税の原資（入口ベースの法定率分）と定めており、これらの国税が一定割合で自動的に地方へ配分される仕組みになっている。この法定率は税制改正のたびに見直され、地方財政対策の中で財源不足が生じる年度には、地方交付税法附則による加算や臨時財政対策債の発行といった折半ルールで補われる。また、国税として徴収された消費税のうち一部は地方消費税として清算を経て都道府県・市町村に配分され、過去には所得税・個人住民税の間で税源移譲が行われた。したがって国税と地方税の区分は固定的なものではなく、税源配分の見直しによって国・地方の財源配分が調整される対象として理解する必要がある。