道府県民税

納税者は住民税を一か所に納めて完結したように感じるが、その内訳には都道府県に帰属する分と市町村に帰属する分が混在している。道府県民税は、このうち都道府県を課税主体とする部分で、市町村民税と合わせて住民税を構成する。個人分は所得割と均等割からなり、利子や配当に課される利子割・配当割なども含まれる。最大の特徴は徴収の仕組みで、道府県民税の賦課徴収は市町村が市町村民税と一括して行い、収納額を都道府県へ払い込む点にある。都道府県の財政課にとっては自ら徴税窓口を持たずに入る税収であり、市町村にとっては自団体の税ではない分まで徴収責任を負う関係になる。

都道府県の税でありながら徴収を市町村に委ねる構造

道府県民税の最大の特徴は、課税主体は都道府県でありながら、賦課徴収の実務を市町村が市町村民税と併せて担う点にある。住民や法人は道府県民税と市町村民税を別々に納めるのではなく、市町村が両方を合算して課税通知を発し、まとめて収納する。市町村は収納した道府県民税分を都道府県へ払い込み、その払込みに要する事務の対価として徴収取扱費の交付を受ける。この仕組みは納税者の利便と徴税コストの圧縮に資するが、滞納整理や還付などの徴収上のリスクと事務負担は市町村側に集中する。都道府県は自ら徴税窓口を持たずに税収を得る一方、徴収率の改善余地を市町村の徴収体制に依存することになる。

個人分・法人分と利子割などの内訳

道府県民税は、納税義務者によって個人分と法人分に分かれ、さらに金融取引に課される部分を含む。個人分は前年所得に応じた所得割と定額の均等割からなる。法人分は法人税額を課税標準とする法人税割と資本金等に応じた均等割からなる。これらに加え、預貯金の利子に課される利子割、上場株式等の配当に課される配当割、その譲渡所得等に課される株式等譲渡所得割があり、これらは金融機関や証券会社が源泉徴収して都道府県へ納める特別徴収の仕組みをとる点で、市町村経由で入る個人住民税本体とは納付経路が異なる。都道府県の財政課はこれらを合算して道府県民税の税収を見積もる。