収納率

課税して納税通知書を出しても、すべてが期限内に納められるとは限らない。収納率は、課税により確定した税額（調定額）のうち、どれだけが実際に納められたかを百分率で示す指標で、自治体の徴収事務がどれだけ機能しているかを端的に表す。

収入済額を調定額で割って算出する。同じ年度に課税された分を測る現年課税分の収納率と、過年度から繰り越された滞納分を測る滞納繰越分の収納率は性格が大きく異なり、現年分は99%前後と高い一方、滞納繰越分は20〜30%台にとどまるのが一般的である。両者を合わせた全体の収納率が、しばしば団体間で比較される。

収納率は他団体と比較されやすく、向上が徴収部門の目標に掲げられる。ただし数字を追って強引な滞納処分に走れば住民の生活を脅かしかねず、徴収の緩急のバランスが問われる。なお口座振替の普及やコンビニ収納・キャッシュレス納付の導入は、現年分の収納率を底上げする取組として位置づけられる。