株式等譲渡所得割

上場株式を売って利益が出たとき、証券会社の特定口座で源泉徴収を選んでいれば、所得税とあわせて地方分が自動的に差し引かれる。株式等譲渡所得割は、この株式等の譲渡益に対する道府県民税分であり、譲渡のつど証券会社が源泉徴収して道府県へ納める仕組みである。

対象は源泉徴収ありを選択した特定口座内の取引に限られ、一般口座や源泉徴収なしの特定口座の譲渡益は、通常どおり申告により住民税が課される。源泉徴収を選べば申告不要で完結するが、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したい場合などは申告を選ぶこともできる。道府県は徴収額の一定割合を市町村へ交付する。

利子割・配当割とともに金融所得に対する道府県民税の源泉徴収グループを構成する。投資家の取引動向や株式市況に税収が直接左右されるため、税収の予測が難しく振れ幅が大きい点が特徴である。新NISAの拡充など非課税口座の制度変更も、課税対象となる取引の範囲が変わることで税収に影響する。