配当割

上場株式の配当を受け取るとき、所得税とあわせて地方分も源泉徴収されている。配当割は、この配当に対する道府県民税分であり、配当の支払時に支払者が源泉徴収して道府県へ納める仕組みである。

利子割と同様に源泉分離課税の形をとり、配当の支払のつど課税が完結するため、納税者が改めて申告する必要は原則ない。ただし株式の譲渡損失と損益通算したい場合などには、申告して総合課税または申告分離課税を選び、源泉徴収された配当割を精算することもできる。道府県は徴収額の一定割合を市町村へ交付する。

利子割・株式等譲渡所得割とともに金融所得課税の地方分を構成し、いわゆる金融所得課税の見直し議論では、税率や申告の選択肢の変更がこれらの税目に影響する。証券優遇措置や新NISAなど国の金融税制の動向に税収が左右される点が、他の住民税とは異なる特徴である。