利子割

預貯金の利子から税が天引きされるとき、その一部は国税の所得税だが、地方分も同時に差し引かれている。利子割は、この利子に対する道府県民税分であり、利子を受け取る個人に対し、利子の支払時に金融機関が源泉徴収して納める仕組みである。

通常の個人住民税が前年所得をもとに翌年度に課税されるのに対し、利子割は利子の支払のつど源泉分離課税で完結する点が大きく異なる。金融機関が利子から税を天引きして道府県へ納入するため、納税者が申告する必要はない。徴収した道府県は、その一定割合を域内の市町村へ交付する。

配当割・株式等譲渡所得割とともに、金融所得に対する道府県民税の源泉徴収グループを形成する。低金利が続くなかで利子そのものが小さいため税収規模は限られるが、源泉分離という個人住民税の例外的な課税方式をとる点で、住民税の体系を理解するうえで押さえておくべき税目である。