法人税割

法人住民税は、企業が所在する自治体の行政サービスへの応分の負担を求める税だが、その額を企業の利益に連動させる部分が法人税割である。利益の大きい企業ほど負担が増える仕組みで、自治体の税収を地域経済の好不調に反応させる。

法人住民税は、所得にかかわらず定額で課す均等割と、国税である法人税額に税率を乗じる法人税割の2本立てで構成される。法人税割の税率には標準税率と制限税率があり、自治体は制限税率の範囲で超過課税を行える。課税標準が国税の法人税額であるため、企業の赤字決算で法人税がゼロなら法人税割もゼロになる。

この利益連動性ゆえに、法人税割は景気変動を最も強く受ける税目の一つで、税収の振れ幅が大きい。本社や工場が集積する団体に税収が偏る傾向もあり、地域間の税源の偏在是正をめぐる議論では、法人税割の一部を国税化して地方法人税として再配分する措置がとられてきた。