防火対象物

消防法施行令別表第1は防火対象物の用途を20種（（1）項〜（20）項）に区分し、用途・規模に応じた規制内容（消防用設備の設置義務・防火管理者選任義務・定期点検報告義務等）を定める。代表的な区分として（1）項（劇場・映画館・演芸場等）、（5）項（旅館・ホテル等）、（6）項（病院・社会福祉施設等）がある。

消防法上の規制の概要

防火対象物の管理権原者（所有者・占有者）は①防火管理者の選任・消防計画の作成（届出）、②消防用設備等の設置・維持管理・定期点検（消防設備士または消防設備点検資格者による）、③点検結果の消防署長への報告（1〜3年ごと）の義務を負う。違反した場合は消防署長からの是正命令・公表の対象となる。

特定防火対象物と非特定防火対象物

防火対象物は特定防火対象物（不特定多数の人が利用する施設：百貨店・飲食店・病院・旅館等）と非特定防火対象物（特定の人が利用する施設：事務所・共同住宅・工場等）に大別される。特定防火対象物は火災時の避難困難・死傷者発生リスクが高いため、点検報告の頻度・消防署の立入検査の頻度が高く設定されている。