在宅避難

新型コロナウイルス感染症拡大（2020年〜）を契機に、避難所の密集による感染リスク対策として在宅避難の推進が政策的に強化された。在宅避難が成立するためには、①自宅の構造上の安全性（耐震性・浸水リスクの低さ等）、②一定期間の食料・水・薬等の備蓄、③在宅避難者が行政支援（物資配給・情報提供等）の対象になることの3条件が必要である。

市区町村の対応課題

在宅避難者は指定避難所に登録されないため、行政が把握できない「見えない被災者」になりやすい。市区町村は在宅避難者を把握するための安否確認・巡回体制と、物資配給・情報提供の対象に在宅避難者を含める仕組みを地域防災計画に定める必要がある。

在宅避難の適否の判断

ハザードマップで浸水区域・土砂災害警戒区域に立地する住宅は在宅避難が適切でない場合がある。市区町村はハザードマップと住宅の立地を対応させ、「在宅避難できる住宅」と「指定避難所等への避難が必要な住宅」を住民が平時から把握できるよう周知する責任を担う。