防災マップ

「防災マップ」と「ハザードマップ」は厳密には異なる概念であるが、一般には同義で使われることが多い。国土交通省は「ハザードマップポータルサイト」で全国のハザードマップを一元公開しており、スマートフォンからも閲覧できる。

地域独自の防災マップ（地区版）

市区町村が作成する公式のハザードマップ（全域版）に加え、自主防災組織・自治会・学校区単位で「地区独自の防災マップ（地域防災マップ・防災まち歩きマップ等）」を作成する取り組みが全国に広まっている。地区版防災マップは①住民が実際に地区を歩いて危険箇所・避難経路・要配慮者宅を確認するプロセス自体が防災教育になる、②地区の実情（狭い路地・崖地・浸水しやすい低地等）が反映された詳細な情報になる点が利点である。

作成・更新と市区町村の役割

市区町村は公式ハザードマップを「想定最大規模」の変更や浸水想定区域の指定変更等があった際に更新・配布し直す義務を負う。更新のたびに全戸配布を行うことが望ましいが、費用・配布体制の確保が課題となる。デジタル版（QRコードでスマートフォンに誘導・スマートフォン向けアプリ等）への展開も有効な普及手段となっている。