防災まちづくり

防災まちづくりは「ハードのまちづくり（土地利用・建物・インフラ整備）」と「ソフトの地域コミュニティ活動（自主防災組織・地区防災計画等）」を組み合わせた統合的なアプローチである。密集市街地（狭小な道路・老朽木造建築が密集する地区）の防災上の脆弱性改善が喫緊の課題となっている都市が多い。

密集市街地対策

密集市街地では地震時の同時多発火災・建物倒壊による道路閉塞が大規模な被害につながりやすい。密集市街地の改善には①老朽建築物の建替え促進・除却（敷地の統合・補助制度の活用）、②延焼遮断帯の形成（道路拡幅・公園整備等）、③防火建築（耐火・準耐火建築物）への建替えに対するインセンティブが基本手段となる。東京都の「不燃化特区制度」や国の「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」がこの施策の根拠となる。

住民参加型のプロセス

防災まちづくりは行政が一方的に計画を定める手法では住民の理解・協力が得られにくい。地区防災計画の策定プロセスや防災まちづくり協議会の設置を通じ、住民が「自分たちの地区の弱点と対策」を共有する参加型プロセスが有効である。