プッシュ型支援

東日本大震災では被災市区町村の行政機能自体が被災し、「何が何本必要か」という要請書類を作成する余力がなかったため支援が届くまでに長時間を要した。この反省から内閣府は「プッシュ型支援の実施方針」を策定し、大規模災害では発災直後から国が先行して物資を送り込む標準方針を定めた。

実施の仕組み

内閣府が各省庁・都道府県・民間企業と連携し、①ニーズ調査（罹災状況・避難者数の推計）→②物資の選定・調達→③物資拠点への輸送→④市区町村への配送の流れで実施する。初期のプッシュ型支援品目は食料・飲料水・毛布・簡易トイレ等の最優先品目に絞り込まれ、発災後72時間以内の投入を目標としている。

応急期が落ち着くにつれ、被災者のニーズが多様化・個別化する。初期のプッシュ型で一律に供給する段階から、避難所単位・被災者個人のニーズに応じた「プル型」（要請ベース）へ移行することが、物資の有効活用・過剰在庫回避のために必要である。