物資拠点

物資拠点は「広域物資拠点（1次拠点：都道府県が管理）」と「地域内輸送拠点（2次拠点：市区町村が管理）」の2段階で構成されることが多い。1次拠点は高速道路ICや港湾に近い大型施設（都道府県管理の体育館・民間大型倉庫等）が選定され、2次拠点は市区町村内の中規模施設が担う。

施設の指定基準

物資拠点として有効な施設の条件は①床面積2,000〜5,000㎡以上の屋内スペース（雨天でも物資管理できること）、②大型トラックが接車できる荷さばき場（駐車場・ローディングドック）、③幹線道路・高速道路へのアクセスの良さ、④電力・通信手段の確保可能性である。市区町村は平時から施設管理者と協定を締結しておく必要がある。

人員配置と管理の実務

物資拠点の運営には①物資の受け入れ・数量確認（検品）、②品目別の仕分け・保管、③各避難所への配送指示・記録が必要であり、専任の管理スタッフ（市区町村職員・ロジスティクス支援の専門ボランティア等）の配置が不可欠である。物資管理システム（バーコードやRFID等）の活用で効率化を図る取り組みも進んでいる。