防災備蓄

「72時間（3日間）の壁」と呼ばれるように、大規模地震発生後72時間は外部からの支援が届きにくいとされ、この期間を自力でしのぐための備蓄が最低ラインとされる。内閣府・消防庁は住民に対して「最低3日分（できれば7日分）」の食料・飲料水（1人1日3リットル目安）・医薬品等の備蓄を推奨している。

行政備蓄の体系

市区町村の公的備蓄は①分散備蓄（複数の避難所・備蓄倉庫に分散して保管・一カ所の被災でも対応可能にする）、②流通備蓄（民間スーパー・コンビニ等と協定を締結し、発災後に在庫を供給してもらう「備蓄の代替」手段）の組み合わせで整備される。分散備蓄品目は非常食・飲料水・毛布・簡易トイレ・発電機・投光器・救護資機材等が標準品目となる。

ローリングストックと鮮度管理

備蓄品には賞味期限があるため、定期的に消費・補充するサイクル管理（ローリングストック）が必要である。市区町村は備蓄食品の賞味期限管理・廃棄・補充の計画を立て、期限切れ前の食品を防災訓練での試食・フードバンクへの提供等で有効活用するシステムを構築している自治体もある。