公的年金

退職後の生活費の柱となり、また働き手が亡くなったり障害を負ったりしたときの所得を支えるのが公的年金である。日本の制度は2階建てで、20歳以上60歳未満の全国民が加入する国民年金（基礎年金）が1階、会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金が2階となる。かつて公務員等が入っていた共済年金は2015年10月に厚生年金へ統合され、被用者の年金は厚生年金に一本化された。市区町村は国民年金の窓口事務を法定受託事務として担い、第1号被保険者の資格の取得喪失届や保険料免除・納付猶予の申請受付を行う。給付の決定や記録管理は日本年金機構が担うため、住民対応と裁定主体が分かれている点が実務上の特徴である。

全国民の基礎年金と被用者の厚生年金という二層構造

公的年金は2階建てで設計される。1階は20歳以上60歳未満の全居住者が加入する国民年金で、ここから支給される老齢基礎年金が全員に共通する土台となる。2階は会社員や公務員が報酬に応じた保険料を負担する厚生年金で、基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給される。被保険者は立場で3区分され、自営業者や学生は第1号、被用者は第2号、第2号に扶養される配偶者は第3号と呼ばれる。第1号は自分で定額保険料を納め、第2号は給与天引きで労使折半、第3号は個別の保険料負担がない。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金へ統合され、官民で異なっていた給付や保険料の仕組みが揃えられた。

市区町村が担う国民年金の法定受託事務

国民年金の運営主体は国（日本年金機構）だが、住民に最も近い窓口事務は市区町村が法定受託事務として処理する。20歳到達や退職に伴う第1号被保険者の資格取得届、就職による種別変更届、収入が乏しい人の保険料免除や学生納付特例・納付猶予の申請受付が市区町村の年金担当課の業務である。受け付けた申請は年金事務所へ送られ、給付額の計算や年金の裁定そのものは日本年金機構が行う。住民から見れば手続きの入口は市役所だが、決定通知は年金機構から届くという構造になっており、相談を受けた職員はどこまでが市の所管でどこからが年金事務所の所管かを切り分けて案内する必要がある。