日本年金機構

年金は自治体の固有の事務ではないが、住民が最初に訪れる窓口はしばしば市区町村である。日本年金機構は、社会保険庁を廃止して2010年1月に発足した特殊法人で、厚生労働大臣の監督のもとで国民年金・厚生年金保険の適用・保険料徴収・記録管理・給付という公的年金業務の実務を全国で担う。国民年金に関する事務の一部は市町村の法定受託事務とされており、資格の取得・喪失の届出や保険料の免除・猶予の申請は市区町村の窓口で受け付け、機構が記録管理と決定を行うという分担になっている。設立の背景には、2007年に表面化した年金記録問題による社会保険庁への信頼失墜があり、運営体制を抜本的に立て直すために非公務員型の法人として再編された。役員・職員は公務員ではないが、業務の公共性から刑法などの罰則についてはみなし公務員として扱われる。全国の年金事務所と街角の年金相談センターが住民の窓口となり、市区町村の国民年金担当と連携して事務を処理する。

市町村との事務分担（国民年金の法定受託事務）

国民年金は国の事務だが、住民に身近な手続きの窓口は市区町村が担う。第1号被保険者の資格取得・喪失の届出、保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の申請の受付は、地方自治法上の法定受託事務として市区町村が処理し、その情報を日本年金機構へ進達する。機構は受け取った情報をもとに記録を管理し、保険料の徴収や年金の裁定・給付を行う。住民から見ると市役所と年金事務所の双方が窓口になるため、自治体の国民年金担当は機構との役割分担を踏まえて案内する必要がある。マイナンバーの導入後は、両者の間で情報連携が進み、一部の届出や添付書類が省略できるようになっている。

社会保険庁改革を経た組織と窓口

日本年金機構は、2007年に発覚した年金記録問題を契機とする社会保険庁改革の中で生まれた組織である。記録の不備や運営への不信を受けて社会保険庁は廃止され、2010年1月に公的年金業務の運営主体として日本年金機構が発足した。本部のもとに全国の年金事務所が置かれ、加えて街角の年金相談センターが設けられている。基礎年金番号による記録管理を基盤とし、近年はマイナンバーとの連携やねんきんネットによる記録確認など、本人が自らの記録を確認できる仕組みが整えられている。自治体の窓口担当が住民から年金の相談を受けた際の照会先・連携先として日常的に関わる。