遺族年金

一家の働き手が亡くなったとき、残された家族の生活を公的年金はどう支えるのか。遺族年金は、被保険者や年金受給者の死亡により遺族に支給される給付で、世帯の所得の喪失に備える公的年金の重要な機能である。

国民年金から支給される遺族基礎年金は、死亡した者に生計を維持されていた子のある配偶者、または子に支給される。子の有無が支給の要件となっており、子が一定年齢に達すると支給が終わる点が特徴である。

厚生年金から支給される遺族厚生年金は、死亡した者に生計を維持されていた配偶者・子・父母などに、報酬比例で計算した額が支給される。会社員や公務員が亡くなった場合は、遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされる2階建ての給付となる。

誰が受給できるか、子の年齢や受給者の収入の要件はどうかといった点は制度ごとに細かく定められており、住民にとって分かりにくい。市区町村は国民年金分の請求の窓口を担い、住民が制度の存在を知らずに請求し損ねることのないよう案内する役割を持つ。

遺族基礎年金——子のある世帯への給付

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが死亡したとき、その者に生計を維持されていた子のある配偶者、または子に支給される。ここでいう子とは、18歳に達する年度の末日までの間にある子、または一定の障害のある20歳未満の子を指す。支給に子の存在が要件とされている点が大きな特徴で、子がいない配偶者には遺族基礎年金は支給されず、子が成長して年齢の要件を外れると支給は終わる。これは、養育を要する子のいる世帯の生活を重点的に支えるという制度の趣旨を反映している。年金額は、子のある配偶者の場合に定額の基本部分へ子の数に応じた加算が付く仕組みで、子が多いほど手厚くなる。市区町村は国民年金の窓口として遺族基礎年金の請求を受け付け、残された家族が制度を知らずに請求を逃すことのないよう案内する役割を担う。

遺族厚生年金と2階建ての遺族保障

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者や受給権者が死亡したとき、その者に生計を維持されていた遺族に支給される。受給できる遺族には配偶者・子・父母・孫・祖父母が含まれるが、優先順位が定められ、上位の者がいる場合は下位の者は受給できない。年金額は死亡した者の報酬比例部分を基礎に計算されるため、現役時代の報酬水準が遺族への保障に引き継がれる。会社員や公務員が亡くなった場合、子のある世帯では遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされる2階建ての給付となり、子がいない配偶者には遺族厚生年金が支給される。遺族基礎年金とは受給できる遺族の範囲や要件が異なるため、どの遺族にどの年金が支給されるかは個々の家族構成によって変わる。制度が複雑で住民に分かりにくいことから、年金事務所と市区町村の窓口での丁寧な説明が欠かせない。