ひきこもり支援

内閣府の調査（令和5年）によると、15〜64歳のひきこもり状態にある人は全国でおよそ146万人と推計されており、「8050問題」（80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える状況）等の深刻な事例も多い。2023年の「こども家庭庁」設置以降は若年層への対応強化、2024年の重層的支援体制整備事業の活用等で対策が整備されつつある。厚生労働省は「ひきこもり地域支援センター」を都道府県・指定都市に設置し、市区町村への後方支援体制を構築している。

市区町村の役割

市区町村は①生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関での相談受付（ひきこもり事例への対応）、②重層的支援体制整備事業での「参加支援・地域づくり」への位置付け、③地域の居場所（フリースペース・就労準備施設）との連携・補助を担う。家族への支援（家族相談・家族会への補助等）も重要な支援の柱となる。

重層的支援体制整備事業との連携

2021年施行の重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の4）は、ひきこもりを含む複合的課題に対して相談支援・参加支援・地域づくり支援を一体的に提供する体制を市区町村が整備することを促す制度であり、ひきこもり支援の制度的基盤の一つとして機能する。