防災協定

市区町村の備蓄・職員だけでは対応できない大規模災害に備え、民間の力を平時から確保しておくための仕組みである。協定の相手方は①食料・飲料水・日用品を提供するスーパー・コンビニ・メーカー等の民間企業、②建設機械や輸送車両を提供する建設業者・運送業者、③医療支援を行う医師会・病院、④施設を提供するホテル・大型商業施設、⑤隣接市区町村・都道府県等がある。

協定の実効性の確保

協定を締結しても実際に機能しなければ意味がない。実効性確保のポイントは①協定内容を具体的にすること（「食料を提供する」ではなく「何日以内に何品目何個を何処に届ける」という具体的な内容）、②連絡体制（担当者・緊急連絡先）を最新の状態に保つこと、③定期的な訓練・確認（机上訓練・実地訓練）の実施である。

管理上の注意点

締結件数が増えると管理が困難になるため、協定の内容・相手方・連絡先・更新時期を一覧化したデータベースの整備と定期的な見直しが必要である。災害時に「どの協定をどの順番で活用するか」のトリガーと手順を地域防災計画に明記しておくことが実務上の重要ポイントとなる。