土砂災害ハザードマップ

崖や斜面のそばに住んでいても、自分の家が危険区域に入るかどうかを正確に知る住民は多くない。土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、避難場所・避難経路を地図に示し、住民が平常時から危険を把握して早期に避難できるようにするための地図である。洪水ハザードマップや高潮・津波・地震のハザードマップと並ぶ、災害種別ごとのハザードマップの一つに位置づけられる。市区町村にとっては避難情報発令時の対象地区の特定、避難所配置の検討、住民説明会や防災教育の基礎資料となる。区域指定は都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査を経て行い、市区町村はその結果を地図化して住民に届ける役割を担う。

警戒区域・特別警戒区域とハザードマップの色分け

土砂災害ハザードマップの中核は、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の表示である。警戒区域は土砂災害のおそれがある区域で、地図上では黄色（イエローゾーン）で示され、警戒避難体制の整備の対象となる。特別警戒区域は建築物が損壊し住民の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域で、赤色（レッドゾーン）で示され、住宅などの建築の制限や移転の勧告の対象となる。市区町村はこの区域指定をもとにハザードマップを作成し、避難場所・避難経路、土石流・地すべり・急傾斜地の崩壊など現象の種類を地図に重ねて住民に示す。住民は自宅や通学・通勤路がどの区域にかかるかを確認し、危険時にどの方向へ逃げるかを平常時から決めておくことができる。

土砂災害ハザードマップの避難情報・防災教育への活用

土砂災害ハザードマップは、市区町村が避難情報を発令する際に対象地区を絞り込むための基礎資料となる。土砂災害警戒情報（都道府県と気象庁の共同発表）や大雨警報（土砂災害）が出た場面で、ハザードマップ上の警戒区域を抱える地区に高齢者等避難や避難指示を発令するという形で実務に直結する。また、住民への防災教育・出前講座、自主防災組織との避難訓練、避難スイッチ（避難開始の合図）づくりの土台としても用いられる。土砂災害は前ぶれが乏しく、いったん発生すると避難の猶予がほとんどないため、危険を事前に知り、明るいうちに安全な場所へ移るという行動を平常時から根づかせることが被害軽減の決め手となる。市区町村は配布だけで終わらせず、住民が自分ごととして区域を確認する機会を継続的に設けることが被害軽減の土台となる。