防災教育

災害から身を守る力は、いざというときに突然身につくものではなく、平時の学びの積み重ねによって育まれる。防災教育は、自然災害の危険を理解し、自らを守る自助と地域で助け合う共助の行動力を育てるために、学校や地域、職場で行われる教育・啓発活動の総称である。一人ひとりに災害への構えを根づかせ、社会全体の備えの底上げにつなげる点が肝心である。

学校で教科や避難訓練と結びつけて行う学校教育と、地域の防災講座や出前授業、ハザードマップの配布などで行う社会教育の二つの経路で進められる。文部科学省は学校防災マニュアル作成の手引きを示し、学校の防災体制づくりを支えている。効果がすぐには表れにくいものの、地道な継続が地域の防災意識を底上げしていく。

学校での防災教育

小学校・中学校・高等学校では理科（地震・気象等の自然現象）・社会科（災害の歴史・防災対策）・特別活動（避難訓練・防災の日の行事等）と関連づけて防災教育が行われる。2020年告示の学習指導要領では「防災・安全に関わる資質・能力の育成」が各教科横断的に求められるようになった。東日本大震災（2011年）の「釜石の奇跡」（小中学生が率先して避難・1,000人以上が津波から生存）は防災教育の効果を示す事例として全国に広まった。

市区町村の役割

市区町村は、ハザード情報の提供や消防署員・防災士による出前授業の調整といった学校向けの支援、防災講座やマイ・タイムライン作成ワークショップなど住民向けの啓発、外国人や観光客のための多言語の防災情報の整備を担う。防災教育の効果はすぐには現れないが、継続的な取り組みが地域全体の防災意識を高め、自主防災組織の活性化につながる。学校で学んだ子どもが家庭に防災の話を持ち帰ることで保護者世代の意識も動くという波及も生まれるため、世代を超えて広がる入口として学校教育が重視される。