長解職請求

首長が任期途中で住民の意思と大きくかけ離れた行政運営を続けても、次の選挙まで住民が交代を求められないとすれば、執行機関への民主的統制は働かない。長解職請求は、知事や市町村長を任期中に職から外す手段として地方自治法第81条以下に規定された直接請求である。手続は、選挙権を有する者が原則として有権者総数の3分の1以上の連署を集め、代表者が選挙管理委員会に請求することで始まる。選管が署名審査のうえ請求を受理すると住民投票が行われ、有効投票の過半数が同意すれば首長は失職する。首長を対象とするリコールがこれにあたり、議員解職請求と並んで選挙で選ばれた公職を住民の直接判断で問い直す制度である。署名要件は有権者総数が40万を超える部分で緩和され、人口の多い自治体でも請求が現実的に成立しうるよう設計されている。

長解職請求が住民投票で決せられる理由

首長は住民が選挙で直接選んだ執行機関の長である。その地位を任期途中で失わせるかどうかも、選んだ住民自身の直接判断に委ねるのが筋であり、長解職請求は署名による発議の後に必ず住民投票（解職投票）を経る。選挙管理委員会は署名簿を審査し、縦覧と異議申立ての処理を済ませて有効署名数が法定数に達したことを確認したうえで、解職投票の期日を告示する。投票で有効投票総数の過半数が解職に同意すれば、その時点で首長は職を失い、解職後は首長を欠くため改めて長の選挙が行われる。発議から失職までの全過程で選管が中核的な事務を担う点は、議員解職請求と共通する。

不信任議決による失職との使い分け

首長が任期途中で職を失う経路は、住民発議の長解職請求だけではない。議会が首長に対する不信任を議決した場合にも、首長は議会を解散しなければ失職する（地方自治法第178条）。前者は住民が選挙管理委員会への署名と住民投票で決着をつける住民統制の経路、後者は議会が議決で迫る議会統制の経路であり、迫る主体が住民か議会かで性格が分かれる。長解職請求は議会の協力を要さず住民が直接発議できる点に意義があり、議会と首長がともに住民の意思から離れているような場面で、住民が最後の歯止めとして用いうる手段となる。就任後一定期間は請求できない制限も置かれている。