国勢調査

指定都市の指定も、議員定数の基準も、地方交付税の算定も、法令が「人口」と言うとき指しているのは住民基本台帳の数字ではない。地方自治法第254条は、この法律における人口を「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」と定めており、5年に一度の国勢調査の確定数がいわゆる法定人口として、市制施行の人口5万、指定都市の50万といった要件判定や、普通交付税の測定単位、過疎地域の指定などに直結する。調査は大正9年（1920年）の第1回以来、西暦末尾が0と5の年の10月1日を基準日として行われ、住民登録の有無と無関係に「ふだん住んでいる場所」で数える常住地主義を採る。調査票の配布・回収を担う調査員の確保や調査書類の審査といった実査の事務は市区町村が処理し、これは法定受託事務である。直近の調査は令和7年（2025年）に実施された。

法定人口の効力——住基人口とのずれが財政と権限を動かす

国勢調査人口は住民基本台帳人口としばしば食い違う。国勢調査は届出ではなく実際の常住地で数えるため、住民票を移さない学生や単身赴任者、それに外国人を含めた実態の人口を捉える一方、住基人口は登録ベースで動くからである。法定人口を国勢調査に紐づける地方自治法第254条の下では、このずれが実益を左右する。普通交付税の測定単位の人口は国勢調査人口を用いるため、調査のたびに人口減が確定した団体は交付税の算定基礎が縮み、市制施行や指定都市・中核市の要件判定もこの数字で行われる。確定数の公表は調査翌年であり、次の調査まで5年間は古い人口が使われ続けるから、人口が急変する団体ほど実態と制度のずれを抱えることになる。

実査を支える市区町村——調査員確保という静かな危機

国勢調査員は総務大臣が任命する非常勤の国家公務員だが、候補者の推薦・研修・指導から調査票の審査まで、実査の現場は市区町村の統計担当が回している。単身世帯やオートロック付き共同住宅の増加で面接や配布が年々難しくなり、調査員のなり手不足は全国共通の課題になった。調査員を装って個人情報を聞き出す「かたり調査」への注意喚起も市区町村の仕事である。回答側の負担を下げるため2015年調査からインターネット回答が全国導入され、紙の調査票とオンラインの併用が標準になっている。これらの事務は統計法に基づく法定受託事務であり、経費は国の委託費で賄われるが、人手の確保そのものは委託費では解決しないのが現場の実情である。