人口集中地区

「市の人口」は、その市の都市らしさを表しているか——昭和の大合併で市域に山林や農村が広く取り込まれた結果、行政区域の人口では市街地の実態を測れなくなった。この問題に答えるため、1960年の国勢調査から設定されているのが人口集中地区（DID：Densely Inhabited District）である。行政界とは無関係に、人口密度の高い基本単位区が連たんする範囲を機械的に切り出すため、市街地の広がりとその変化を全国共通の物差しで比較できる。都市計画の実務では市街化区域の設定や見直しの基礎資料となり、立地適正化計画では居住誘導の効果を測る指標に使われる。意外な場面では、無人航空機（ドローン）の飛行規制があり、航空法はDID上空の飛行を許可制としているため、自治体がドローンを橋梁点検や災害対応に使う際は自分の市のDID境界の確認が出発点になる。5年ごとの国勢調査で区域が更新される動く境界である点も、資料作成時の落とし穴になりやすい。

設定方法と読み方——行政界に依存しない市街地の物差し

DIDは、国勢調査の基本単位区のうち人口密度が1平方キロメートル当たりおおむね4,000人以上のものが市区町村の境域内で互いに隣接し、合わせて人口5,000人以上となる地域として、調査のたびに統計局が設定する。市町村合併で行政区域がどう変わっても市街地の実体だけを追跡できるため、DID人口、DID面積、DID人口密度の三つの数字は都市構造の長期変化を示す定番指標になっている。全国のDID人口比率は都市化の進行を示す代表値として白書類に引かれ、個別都市では「DID面積は拡大し続けているのにDID人口密度は低下している」という組み合わせが市街地の低密度化、すなわちスプロールやスポンジ化の進行を示す危険信号として読まれる。境界データは政府統計の地理情報サイトから入手でき、GISに重ねて使うのが通例である。

都市計画とドローン——登場場面の広がり

都市計画の実務でDIDは、市街化区域の設定・見直しで既成市街地の範囲を把握する基礎資料となり、都市計画基礎調査や立地適正化計画の評価指標（居住誘導区域内の人口密度の推移等）に組み込まれている。消防力の整備指針でも市街地の規模の判定に用いられ、署所の配置検討の前提数値になる。一方、2015年の航空法改正以降は、DID上空での無人航空機の飛行が国土交通大臣の許可を要する規制区分となり、まったく別の文脈で参照されるようになった。公開されているDID境界は国勢調査年次のものなので、許可申請や業務委託の仕様書では「どの調査年のDIDか」を明記しないと航空局の審査と食い違う。統計区分がそのまま規制の地理的範囲になる珍しい例であり、都市計画部局以外にも知られるべき基礎用語になっている。