スプロール

なぜ自治体は市街化区域と市街化調整区域を線で分け、調整区域での開発を厳しく抑えるのか。その答えがスプロールにある。道路や下水道が未整備のまま住宅が点在すると、後追いで基盤を入れる費用が膨らみ、行政サービスも非効率になる。スプロールは高度経済成長期に大都市圏の縁辺部で深刻化し、農地の虫食い、通勤難、災害危険地への居住といった弊害を生んだ。これを抑えるために都市計画法は区域区分（線引き）を制度化し、市街化を計画的な区域に誘導する仕組みを整えた。今日では人口減少下で逆に低密度化が進み、コンパクトシティへの転換が課題となっている。

区域区分がスプロール抑制の中核手段である

都市計画法は、無秩序な市街化を防ぎ計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分（線引き）を設けた。市街化調整区域では原則として開発行為や建築が制限され、農地・山林の保全と基盤整備の効率化が図られる。線引きは昭和43年の新都市計画法で導入され、三大都市圏や政令指定都市を含む区域では区分が義務づけられた。ただし線引きを行わない非線引き都市計画区域も多く、そこでは特定用途制限地域などの補完的な手法でスプロールに対処する。区域区分はスプロール抑制と表裏一体の制度であり、両者は切り離して理解できない。

コンパクトシティへの政策転換

スプロールが想定した人口増・市街地拡大の時代は終わり、人口減少と高齢化のもとでは郊外に拡散した市街地の維持コストが自治体財政を圧迫する。国は平成26年の都市再生特別措置法改正で立地適正化計画を制度化し、居住誘導区域・都市機能誘導区域への緩やかな誘導によって、拡散した市街地を中心部へ集約するコンパクトシティ政策へ舵を切った。かつてスプロールを抑える攻めの手段だった区域区分に加え、いまは拡散の縮退を促す施策が重ねられている。低未利用地の増加や都市のスポンジ化は、スプロールの裏面として生じる現代的課題である。