都市計画基礎調査

都市計画を決めたり見直したりするとき、思いつきや陳情ではなく実際の人口や土地利用の動きを根拠にしなければ、線引きや用途地域は実態と乖離してしまう。都市計画基礎調査は、こうした都市計画の判断材料となる現況データを定期的にそろえる調査で、都道府県がおおむね5年ごとに実施する。調査項目は人口規模・分布、産業別の就業人口、建物の用途や密度、地価、交通量、土地利用の変化など広範にわたり、GISで地図化して蓄積される。区域区分の見直し、用途地域の変更、立地適正化計画の区域設定などは、この調査が示す人口減少や空き家の動向を踏まえて検討される。近年は調査データのオープン化や、国土交通省への提出様式の標準化が進められている。