経済センサス

ある市の製造業の事業所が何か所あり、従業者が何人いて、どれだけの売上を生んでいるのか。こうした地域産業の構造を全数で押さえる土台が経済センサスである。事業所・企業の名簿を整備する「基本調査」と、売上高や費用などの経済活動を捉える「活動調査」の二本立てで、農林漁業を除くほぼ全産業を対象とする。統計法上の基幹統計として位置付けられ、調査票への回答は事業所に義務付けられている。産業振興計画の現状分析や、RESASをはじめとする地域経済分析の基礎データとして使われ、市町村別・産業別の事業所数や従業者数を時系列で比較する出発点となる。従来別個に行われていた事業所・企業統計調査などを統合して2009年に創設された経緯があり、調査年は産業構造の変化を読む節目となる。

基本調査と活動調査の役割分担

経済センサスは性格の異なる二つの調査で構成される。経済センサス基本調査は事業所や企業の名簿（母集団情報）を整備することを主目的とし、所在地・従業者数・事業の種類といった基礎的な事項を把握する。これに対し経済センサス活動調査は、その名簿を土台に売上高・費用・付加価値額などの経済活動の実態を詳細に調べる。両者を組み合わせることで、地域にどんな産業の事業所がいくつあり、どれだけの経済規模を持つかを全数で捉えられる。市町村が産業振興計画や中心市街地活性化の現状分析を行う際、事業所数や従業者数の増減、産業大分類別の構成比をこのデータから読み取り、政策の対象となる産業や地区を特定する根拠とする。標本調査と異なり全数調査であるため、小さな市町村単位や細かい産業分類でも数値が得られる点が、地域産業分析における利点となる。