節

歳出を「何のために使うか」だけで管理すると、それが給与なのか工事費なのか委託費なのかが決算で区別できず、支出の中身を住民や議会が検証できない。節は、款・項・目・節という予算科目の最下位区分として支出の性質ごとに費目を分ける単位であり、支出を全団体共通の物差しで分類して比較できるようにする点に意味がある。

節は歳出予算の最も細かい区分で、地方自治法施行規則別記の「節の区分」（報酬・給料・職員手当等・共済費・賃金・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費・負担金補助及び交付金など）が全団体共通で定められている。支出伝票や契約書の会計処理は、この節を基礎に行われる。

主要な節の内容

「委託料」は業務を外部に委託する契約の代金（清掃委託・システム管理委託等）、「工事請負費」は建設工事の請負代金、「需用費」は消耗品・印刷製本費・燃料費・修繕費等の雑費、「役務費」は通信・運搬・手数料等のサービス料金である。節の選択を誤ると会計上の記帳誤りや決算書の誤表示につながるため、支出の性質に応じて節を正確に選び分ける必要がある。同じ物品の購入でも、消耗品なら需用費、一定額以上の備品なら備品購入費に分かれるなど、金額や性質によって節が変わる点に注意が要る。

節と支出負担行為

歳出予算の執行手続において、支出負担行為（契約締結・費用負担の発生）は節単位で予算残高と照合される。節を超えた支出は予算超過となり、違法な支出執行となる。複数の節にまたがる契約（工事費＋備品購入を一括発注する場合等）では、節の分割計上の適否・会計処理方法を財政・会計担当部門と事前に確認することが必要である。節は予算統制の最小単位であると同時に、決算統計や類似団体との財政比較の基礎データにもなるため、節への正確な仕分けは庁内の予算管理だけでなく対外的な財政分析の信頼性にも関わる。