子育て支援員とは、国が定める子育て支援員研修を修了し、保育や子育て支援分野の事業に従事するうえで必要な知識・技能を備えると認められた者である。国家資格ではなく、2015年の子ども・子育て支援新制度の開始に合わせて創設された全国共通の研修制度に基づく。
保育士の確保が追いつかないなかで、担い手の裾野をどう広げるか。子育て支援員は、子育て経験者や地域住民が比較的短時間の研修で保育・子育て支援の現場に入れるよう設けられた仕組みで、研修は全員共通の基本研修と、従事先に応じた専門研修(地域保育、地域子育て支援、放課後児童、社会的養護の4コース)で構成される。実施主体は都道府県と市町村で、研修機関への委託も認められ、修了証明書は全国で通用する。修了者は、小規模保育や家庭的保育の保育士以外の従事者・補助者、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員、放課後児童クラブの補助員、地域子育て支援拠点事業のスタッフなど、子ども・子育て支援新制度の各事業の配置基準や運用に組み込まれている。名称が似た放課後児童支援員は都道府県の認定資格研修を要する別の仕組みであり、求人や配置基準の確認で混同しやすい。保育の質を支える最低限の共通研修と、保育士の専門性との役割の線引きが、制度の継続的な論点である。
研修の構成と従事できる事業
子育て支援員研修は、すべての受講者が受ける基本研修(子ども・子育て支援制度や子どもの発達、安全確保などの基礎科目)と、従事を予定する分野別の専門研修からなる。専門研修は、小規模保育・家庭的保育・一時預かりなどに対応する地域保育コース、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業に対応する地域子育て支援コース、放課後児童クラブの補助員に対応する放課後児童コース、乳児院・児童養護施設等の補助的職員に対応する社会的養護コースの4つである。修了者の代表的な活躍先として、小規模保育事業B型では保育士とともに従事する保育士以外の職員に研修修了が要件とされ、家庭的保育事業の家庭的保育補助者も研修修了を要件とする。研修の実施は都道府県・市町村が担い、民間機関への委託が広く行われている。受講料を無料または低額に設定して受講を促す自治体が多く、保育人材確保策のメニューとして研修の定員と開催回数が予算編成の調整項目になる。
ご意見箱(匿名でひとことから投稿できます)