利用者支援事業

保育所・幼稚園・認定こども園や各種の子育てサービスが増えるほど、保護者はどこに相談しどれを選べばよいか分からなくなる。この迷いを身近な窓口で解きほぐすのが利用者支援事業である。子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一つで、専任の利用者支援専門員が、保護者の相談に応じて必要な教育・保育・保健・福祉のサービスを案内し、利用につなぐ。事業には、市町村窓口や子育て支援拠点に配置して個別の相談に応じる類型、保健センター等で母子保健に重点を置く母子保健型、地域の関係機関のネットワークづくりに重点を置く地域連携型などがある。保育所入所の相談で用いられる保育コンシェルジュもこの事業に位置付けられることが多く、市町村の子育て支援担当が地域子育て支援拠点事業などと組み合わせて運用する。

事業の類型と利用者支援専門員

利用者支援事業は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つで、子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供と必要に応じた相談・助言を行い、関係機関との連絡調整を担う。事業には主に三つの類型がある。基本型は子育て支援拠点などに利用者支援専門員を配置し、利用者支援と地域連携の両方を行う。特定型は市町村の窓口に専任職員を置いて主に保育サービスの利用に関する相談に応じるもので、いわゆる保育コンシェルジュがこれにあたる。母子保健型は保健センター等に保健師等を配置し、妊娠期から子育て期までの母子保健に重点を置いて相談支援を行う。いずれも個別のニーズに即して必要なサービスへ案内する点が共通する。

子育て世代を支える窓口機能との関係

母子保健型の利用者支援事業は、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターの機能と重なる部分が大きく、2024年度から両機能を統合したこども家庭センターの整備が進められたことで、相談支援の窓口機能が再編されている。市町村にとっては、母子保健と子育て支援、保育の利用調整といった異なる窓口をどう連携させ、保護者がたらい回しにされない一体的な相談体制を築くかが課題となる。地域子育て支援拠点事業やファミリー・サポート・センター事業、保育所入所の利用調整などと組み合わせ、相談から具体的なサービス利用までを切れ目なくつなぐ運用が要点となる。