ファミリー・サポート・センター事業

保育所の開所時間外の送迎や、急な用事のときの数時間の預かりなど、制度の隙間に落ちる細かな子育ての困りごとは、行政の施設サービスでは拾いきれない。地域に助け合いの仕組みがなければ、頼れる親族のいない世帯ほど孤立する。ファミリー・サポート・センター事業は、援助を受けたい人と提供したい人を会員として結び、有償の相互援助を行政が支える仕組みである。

子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つ（子育て援助活動支援事業）として、市区町村が運営または委託で実施する。援助を依頼する依頼会員と、援助を提供する提供会員、両方を兼ねる会員からなり、センターのアドバイザーが両者を引き合わせる。保育施設や習い事への送迎、放課後や開所時間外の預かり、保護者の病気や用事の際の世話などが活動内容となる。

提供会員は事前の講習を受け、報酬は1時間あたり数百円程度を依頼会員が直接支払う。あくまで会員同士の相互援助であって専門的な保育サービスではないため、活動中の事故への備え（補償保険）や、預かりの安全をめぐる責任の所在が運営上の論点となる。市区町村は提供会員の確保と研修、両者の調整の質に責任を負う。

相互援助の建て付けと責任

この事業は、行政が保育を提供するのではなく、住民同士の有償の相互援助を行政が組織化・調整する点に特徴がある。提供会員は保育の専門資格を要件とせず、事前講習を受けた地域の住民であることが多い。報酬も低額で、サービス購入というより助け合いの謝礼の性格をもつ。この建て付けゆえに、活動中の事故やけがの際の責任の所在が曖昧になりやすく、センターが補償保険に加入して備えるのが通例である。専門サービスではない限界を理解したうえで利用する制度である。

病児・緊急対応への拡充

基本型に加えて、病児・緊急対応強化型として、病気の子どもの預かりや早朝・夜間の緊急対応、宿泊を伴う預かりに対応する類型がある。これらは提供会員にいっそうの知識と体制を要するため、専門の研修や医療機関との連携を前提とする。供給は基本型より限られ、病後児保育施設が不足する地域では訪問型の補完手段として位置づけられる。運営主体は市区町村で、社会福祉協議会やNPO等への委託で運営される例が多く、会員同士の引き合わせ（マッチング）を担うアドバイザーが調整役となる。