こども家庭センター

妊娠期の不安、産後の孤立、虐待のおそれ、子どもの発達の悩みといった相談が、母子保健と児童福祉の別々の窓口に分かれていたために支援が途切れる問題が長く指摘されてきた。こども家庭センターは、従来の子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）を統合し、2024年4月施行の改正児童福祉法で市区町村に設置の努力義務が課された。保健師等が担う母子保健機能と、こども家庭支援員等が担う児童福祉機能を一体で運営し、すべての妊産婦・子育て世帯・子どもの状況を把握してサポートプランを作成する。要保護児童対策地域協議会とも連携し、ハイリスクなケースは児童相談所へつなぐ。窓口担当者は「母子保健と児童福祉のどちらの窓口でも入口になる」一体運用を住民に正確に説明できることが前提となる。