保育士

子どもを預かり育てる仕事は、かつては資格がなくても担えたが、子どもの発達や安全に深く関わるため、専門職として位置づけられるようになった。保育士は、児童福祉法に根拠を置く国家資格で、保育を担う専門職である。

保育士になるには、指定された養成施設を卒業するか、保育士試験に合格して、都道府県の保育士登録を受ける必要がある。名称独占の資格で、登録を受けた者だけが保育士を名乗れる。働く場は保育所が中心だが、認定こども園や乳児院、児童養護施設などの児童福祉施設、地域の子育て支援の場へも広がっている。一方で、業務の負担の重さに比べて待遇が十分でないことから人手不足が続いており、処遇の改善や配置基準の見直しが議論されている。

資格の取得と登録、名称独占

保育士の資格は、二つの経路で得られる。一つは、都道府県知事の指定する保育士養成施設（大学、短期大学、専門学校など）を卒業する経路、もう一つは、年に複数回行われる保育士試験に合格する経路である。いずれの場合も、都道府県に備える保育士登録簿に登録し、保育士証の交付を受けて初めて保育士を名乗れる。保育士は名称独占の資格であり、登録を受けていない者が保育士やこれと紛らわしい名称を用いることは禁じられている。一方で、医師のような業務独占の資格ではないため、保育という行為そのものを保育士でなければ行えないわけではないが、保育所には、配置基準により一定数以上の保育士を置くことが義務づけられている。

配置基準と人材の確保

保育所には、子どもの年齢ごとに、保育士一人がみる子どもの人数の上限を定めた配置基準がある。年齢が低いほど手厚い配置が必要で、この基準は保育の質と安全を支える根幹である一方、必要な保育士の数を直接左右する。長く据え置かれてきた基準は、近年見直しが進められている。しかし、保育士の資格を持つ人は多いものの、実際には保育の現場で働いていない潜在保育士が相当数いるとされ、その背景には賃金や業務量の問題がある。資格を持つ人をいかに現場につなぎとめ、また戻ってもらうかが、配置基準の改善とあわせた人材確保の鍵となっている。