交付税特別会計

地方交付税は、国の一般会計から各団体へ直接交付されるわけではない。所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分と地方法人税の全額はいったんこの特別会計に繰り入れられ、地方譲与税の原資とあわせて、ここから各地方公共団体に配付される。地方財政対策の資料に現れる「入口ベース」「出口ベース」という言葉は、この特会に入る国税分（入口）と、加算や精算を経て実際に配られる交付税総額（出口）の区別を指しており、特会の構造を知らないと総額の議論が読めない。かつては地方財源不足をこの特会の借入金で穴埋めしており、その残高は令和4年度末でなお約29.6兆円に上る。平成13年度に新規の特会借入は取りやめられ、財源不足の補塡は国の一般会計加算と臨時財政対策債に振り替えられたが、過去の借入の償還は現在も続き、交付税総額を圧迫する要因であり続けている。交通反則金を財源とする交通安全対策特別交付金の経理もこの特会の勘定で行われる。財政担当者が毎年度の地方財政対策や地方交付税法の改正を読み解くときの、制度の土台にあたる仕組みである。

入口と出口——交付税総額はこの特会で確定する

国税4税（所得税・法人税・酒税・消費税）の法定率分と地方法人税の全額が、国の一般会計からこの特会に繰り入れられる（入口）。ここに法定加算や臨時財政対策加算といった各種の加算、国税決算に伴う過不足の精算、特会借入金の償還などが加減され、実際に配付される交付税総額（出口）が決まる。国税収入が見込みを上回れば後年度の精算で交付税が増え、下回れば減額精算となるため、特会は年度間の調整弁としても働く。毎年度の地方財政対策は、この入口から出口への変換を総務省と財務省の折衝で決める作業であり、その結果は地方交付税法の改正として国会に諮られる。

特会借入金——「隠れ借金」の償還が続く

バブル崩壊後の地方財源不足は、国の一般会計の歳出でも個々の団体の地方債でもなく、この特会が資金運用部などから借り入れる方式で穴埋めされた時期が長い。償還は後年度の交付税原資から差し引く約束だったため、地方財政の「隠れ借金」と呼ばれた。平成13年度に方式が改められ、以後の財源不足は折半ルールに基づく国の一般会計加算と臨時財政対策債で賄われている。残された借入金の残高は令和4年度末で約29.6兆円。償還計画は財政状況に応じて繰り返し変更されており、償還を進める年度はその分だけ出口の交付税総額が抑えられる関係にある。交付税の先食いという構造問題は、臨財債の元利償還とあわせて地方財政の持続性論の核心にある。