財務省

自治体にとって財務省は、国の予算編成を握り、地方財政に回る原資の大枠を左右する省庁である。国の予算編成・決算・税制改正・国債発行・国有財産の管理を所管し、毎年の予算編成過程で各省庁の概算要求を査定するため、地方向けの補助金や地方交付税の総額もこの査定の枠組みの中で決まっていく。地方交付税そのものの制度設計や算定は総務省が所管するが、その総額の確保は財務省との折衝で決まる関係にある。2001年1月の中央省庁再編で旧大蔵省から金融行政を金融庁に分離したうえで発足した。地方支分部局として全国に財務局・財務事務所を置き、国有財産の管理処分や地方公共団体への財政融資資金の貸付、財政状況の調査によって自治体と接点を持つ。外局として国税庁を置き、国税の賦課徴収を担う。

自治体との接点（地方財政の原資と財務局）

財務省が自治体に及ぼす影響は、国の予算編成を通じた間接的なものが中心である。地方交付税や国庫補助負担金の原資は国の一般会計から出るため、毎年の予算編成で財務省が総務省や各省庁と折衝し、地方財政計画に見合う交付税総額や補助金の規模が決まる。直接の窓口になるのは地方支分部局である財務局・財務事務所で、地方公共団体に対する財政融資資金（旧政府資金）の貸付や、その償還状況の管理、地方財政の状況把握のための調査を担う。普通会計の決算統計や公営企業の経営状況も、地方債の同意・許可制度や財政融資の審査と結びついて把握される。自治体の財政担当にとっては、起債の協議や財政融資の借入の相手として財務局の名が挙がる場面がある。

予算編成過程と概算要求（査定の主体）

財務省主計局は国の予算編成の実務を担い、各省庁が8月末までに提出する概算要求を査定して政府案をまとめる。地方向けの施策も例外ではなく、補助金の新設・拡充や地方交付税の総額は、この概算要求と査定、年末の予算折衝を経て確定する。自治体が国庫補助事業を実施する際の補助率や対象範囲は、所管省庁の要求が財務省の査定を通って予算に計上されてはじめて固まるため、制度の動向を読むうえで予算編成のスケジュールが重要になる。税制改正も財務省主税局が制度を所管し、地方税を所管する総務省と調整しながら国・地方を通じた税制の姿が決まる。自治体の財政・税務の担当者は、こうした国の財政運営の枠組みを前提に当年度の歳入を見積もる。