子ども・子育て支援金

増税ではないが、保険料の明細には新しい徴収項目が加わる。子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の「加速化プラン」が掲げる施策群の財源の一部を、医療保険の仕組みに乗せて社会全体（高齢者や子どものいない世帯を含む全世代・事業主）から集める仕組みである。徴収額は2026年度の約6,000億円から段階的に引き上げられ、2028年度に約1兆円となる計画で、加入者1人当たりの負担は2028年度時点で全制度平均月450円程度とする政府試算が示されている。充当先は児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後の休業支援給付などに法律上特定され、経理は国の子ども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）で区分される。市町村にとって他人事でないのは徴収実務で、国民健康保険では保険料（税）と一体で賦課・徴収する事務を市町村自身が担い、後期高齢者医療でも広域連合の保険料に上乗せされる。歳出改革と賃上げで「実質的な負担は生じさせない」という政府の説明に対しては、負担増ではないかという批判が国会審議から続いており、窓口での説明材料の整理が要る。なお、事業主のみが負担し児童手当などに充ててきた従来の子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）とは別の仕組みである。

徴収の仕組みと市町村国保の実務

子ども・子育て支援金は独立の税や保険ではなく、各医療保険者が医療保険料と併せて徴収し、国へ納付する建て付けをとる。被用者保険では労使折半で給与から控除され、国民健康保険では市町村が保険料（税）の賦課に支援金分の区分を設けて一体で賦課・徴収する。このため市町村国保の担当課では、賦課システムの改修、納入通知書・条例（国保税条例）の改正、低所得世帯の軽減措置の適用など、保険料率改定に準じた一連の事務が発生する。後期高齢者医療では広域連合が保険料に上乗せして徴収する。負担額は加入する医療保険と所得水準によって異なり、政府試算では2028年度の加入者1人当たり平均で月450円程度、被用者保険では報酬水準に応じてこれより高くなる。「社会保険料なのに医療給付の対価ではない」という性格をめぐっては、保険原理との整合や実質負担の有無が国会・専門家の間で争点となり、施行後も検証が続く制度である。