こども誰でも通園制度

在宅で子育てする家庭の子は集団生活の機会が乏しく、親の孤立も生まれやすいという課題に対し、保育の必要性の有無にかかわらず子どもを預けられる新しい受け皿が求められてきた。こども誰でも通園制度は、保護者の就労を要件とする従来の保育とは異なり、月一定時間を上限に時間単位で柔軟に利用できる点が特徴である。2023年度から試行的事業が始まり、2026年度から子ども・子育て支援法上の「乳児等通園支援事業」として本格実施される予定で、市区町村が実施主体となる。一時預かり事業が緊急・臨時のニーズに応えるのに対し、こちらは定期的な通園による子どもの育ちと家庭支援を目的とする点が異なる。窓口では「就労していなくても使える」点と利用上限時間の説明が利用者の理解の鍵となる。