地方創生交付金

総合戦略に載せた目玉事業の財源をどこに求めるか——地方創生の実務でまず候補に挙がるのが、内閣府のいわゆる地方創生交付金である。正式名称は時期によって異なり、平成28年度に創設された地方創生推進交付金が令和5年度にデジタル田園都市国家構想交付金へ統合され、令和7年度には地方創生2.0を掲げる再編で新しい地方経済・生活環境創生交付金に衣替えした。名称が変わっても、地域再生計画の認定を入口に、KPIを設定した複数年度の事業を国費2分の1で支援するという骨格は引き継がれている。使途の自由な一般財源ではなく、先導性や事業終了後の自走可能性を審査される競争的な財源である点が、地方交付税や個別の補助金との大きな違いである。申請書類の作成と毎年度の効果検証の事務負担は重く、企画担当課の力量が問われる交付金として知られる。

名称の変遷——推進交付金からデジ田、新交付金へ

系譜の起点は、まち・ひと・しごと創生の開始直後に補正予算で措置された先行型・加速化の交付金で、平成28年度から恒久的な地方創生推進交付金（ソフト事業中心）と地方創生拠点整備交付金（施設整備）に整理された。令和4年度にデジタル実装を支援するデジタル田園都市国家構想推進交付金が加わり、令和5年度にこれらを統合したデジタル田園都市国家構想交付金が発足する。令和7年度には、政府の地方創生2.0の方針の下で新しい地方経済・生活環境創生交付金へ再編され、当初予算の規模は従来の約1,000億円から約2,000億円へ倍増された。古い計画書や交付要綱には旧名称が残るため、年度をまたぐ事業の引継ぎでは名称の対応関係を押さえておく必要がある。

交付の仕組み——地域再生計画とKPI

交付を受けるには、事業を地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣の認定を受け、地方版総合戦略への位置付けと整合させた実施計画を内閣府に提出する。国費の負担割合は原則2分の1で、ソフト事業はおおむね3〜5年度の複数年度で設計する。事業ごとに重要業績評価指標（KPI）を設定し、毎年度の効果検証と外部有識者による点検、結果の公表が義務付けられる。審査では先駆性（他地域のモデルとなるか）、政策間連携や官民協働の度合い、交付期間終了後に自走できる事業構造かどうかが問われ、既存事業の単純な付け替えや単発のイベント開催は採択されにくい。

他の地方創生支援メニューとの関係

地方創生の支援パッケージの中で、交付金は国費を直接充てる手段であり、民間資金を呼び込む企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）、国家公務員等を市町村に派遣する地方創生人材支援制度などと並ぶ選択肢の一つである。いずれも地域再生計画や総合戦略との紐付けが入口になる設計は共通で、同じ事業に交付金と企業版ふるさと納税の寄附を組み合わせる資金計画も実務では珍しくない。交付金は使途の自由度が高い一括交付ではなく事業査定型であるため、機動的な小規模事業には企業版ふるさと納税や自主財源を充て、大型の先導事業で交付金を狙うという使い分けが定石になっている。