内閣府

内閣府は、防災や地方創生のように一つの省では完結しない政策で自治体が向き合う相手である。内閣の重要政策の総合調整を担う立場から、各省より一段高い位置に置かれ、内閣総理大臣のもとで省庁横断のテーマを束ねる。自治体に身近な所管としては、災害対策基本法に基づく防災行政、地方創生に関する交付金や総合戦略、男女共同参画、子ども・子育て支援、規制改革などがあり、いずれも複数省庁と地方をまたぐ性格を持つ。経済財政諮問会議のように内閣の経済財政運営の基本方針を審議する会議体も内閣府に置かれる。2001年1月の中央省庁再編で、内閣機能の強化を狙って総理府などを母体に発足し、各省より上位で調整を行う組織として位置づけられた。自治体の現場では、防災計画の策定や地方創生関連の交付金申請にあたり内閣府の制度や通知に従う場面が多い。

自治体との接点（防災・地方創生の所管官庁）

内閣府が自治体と関わる代表的な分野は防災と地方創生である。防災では災害対策基本法に基づき、中央防災会議の運営や防災基本計画の策定、激甚災害の指定、大規模災害時の被災者支援に関する事務を所管し、自治体が定める地域防災計画や災害対応の制度的な枠組みを示す。地方創生では、地方創生に関する総合戦略の取りまとめや関連交付金の制度設計を担い、自治体が策定する地方版総合戦略や交付金事業の判断材料を提供する。いずれも単独の省では完結せず複数省庁と地方にまたがるため、各省より上位で調整する内閣府が窓口になる。自治体の防災担当や企画担当にとっては、計画の根拠や交付金の発出元として接点が多い官庁である。

内閣の重要政策を束ねる総合調整官庁という位置づけ

内閣府は、各省と並ぶ通常の省庁ではなく、内閣の重要政策の企画立案と総合調整を担うために各省より一段高い位置に置かれた組織である。2001年1月の中央省庁再編では、縦割りの各省を束ねて内閣主導で政策を進める内閣機能の強化が目指され、その中核として総理府などを母体に内閣府が設置された。長は内閣総理大臣で、複数の特命担当大臣が個別分野を担当する。経済財政運営の基本方針を審議する経済財政諮問会議など、内閣の重要会議の事務も内閣府が支える。所管が防災・地方創生・男女共同参画・子ども子育て・規制改革など広範に及ぶのは、各省にまたがる横断的なテーマを引き受ける立場にあるためである。