企業版ふるさと納税

地方が独自の地方創生に取り組もうとしても、財源が乏しければ事業は進まない。企業版ふるさと納税は、企業からの寄附を地方の取組に呼び込み、官と民で地域を応援する流れを作るための税制である。

この制度では、企業が、内閣府の認定を受けた自治体の地方創生プロジェクトに寄附すると、寄附額に応じて法人住民税や法人事業税などが軽減される。個人のふるさと納税と異なり、返礼品を受け取ることはできず、寄附の代わりに補助金などの経済的な見返りを受けることも禁じられている。対象となるのは、自治体が作る地域再生計画に位置づけられた事業で、本社が所在する自治体への寄附は対象外である。税の軽減割合は拡充され、寄附額の最大でおよそ9割が軽減される仕組みとなっている。

個人版ふるさと納税との違い

同じふるさと納税の名を持つが、企業版は個人版とは性格が大きく異なる。個人版が、寄附先の自治体から返礼品を受け取れ、寄附者が自由に寄附先を選べるのに対し、企業版では返礼品が一切なく、寄附の見返りとして補助金の交付や入札での便宜などを受けることは固く禁じられている。これは、企業と自治体の癒着を防ぐためである。また、寄附の対象は、自治体が国の認定を受けた地方創生の事業に限られる。企業が直接の利益を得るための仕組みではなく、あくまで地域を応援する寄附として設計されている点に特徴がある。

自治体に求められるプロジェクトづくり

企業版ふるさと納税で寄附を得るには、自治体の側に、企業が応援したいと思える具体的で魅力ある地方創生のプロジェクトが必要となる。寄附は企業の任意であり、個人版のように広く薄く集まるとは限らない。このため自治体には、事業の意義や見込まれる成果をわかりやすく示し、企業とのつながりを作る働きかけが求められる。地元にゆかりのある企業や、事業の趣旨に共感する企業への働きかけが鍵となり、一度きりの寄附を継続的な連携へとつなげられるかが問われている。