大津波警報

海沿いの自治体で大規模地震が発生したとき、住民をどこまで避難させるべきかを左右するのがこの警報である。気象庁は津波の予想される高さに応じて大津波警報・津波警報・津波注意報の三段階を発表し、その最上位がこれにあたる。予想される高さが3メートルを超える場合に発表され、海岸付近にいる人はただちに高台や避難ビルへ逃げる必要がある。沿岸自治体では発表を受けて避難指示の発令や水門閉鎖、消防団の活動方針の決定へと直結する。災害対策基本法に基づく避難情報の判断材料として、防災担当者が真っ先に確認する情報である。

三段階のうち最上位という位置づけ

気象庁の津波情報は、予想される高さに応じて大津波警報・津波警報・津波注意報の三段階に分かれる。大津波警報は予想高さが3メートルを超える場合に発表される最上位で、2013年からは津波の特別警報として扱われている。津波警報は1メートルを超え3メートル以下、津波注意報は0.2メートル以上1メートル以下が目安である。発表時の予想高さは10メートル超・10メートル・5メートルといった区分や「巨大」「高い」という定性的な表現で示され、地震直後に規模が即座に確定できない場合は最大級の想定で発表される運用がとられている。自治体防災担当者はこの段差を正確に把握し、避難指示の対象範囲を決める必要がある。

発表を受けた自治体の初動対応

大津波警報が発表されると、沿岸自治体は地域防災計画に沿って即座に初動へ移る。具体的には海岸・河口部を対象とした避難指示の発令、水門・陸閘の閉鎖、防災行政無線やエリアメールによる広報、災害対策本部の設置が並行して進む。東日本大震災の教訓から、警報の更新前であっても最大級の被害を前提に行動することが基本とされ、消防団員や水門操作員自身の安全確保（退避ルールの徹底）も重視されている。住民への伝達では「ただちに逃げる」という命令的な表現が用いられ、堤防の外や海岸に近づかせない誘導が初動の要点となる。