防災行政無線

災害時には、電話やインターネットといった有線の通信が途絶えるおそれがある。これに備え、無線による情報伝達の手段として整備されてきたのが防災行政無線である。電波法や災害対策基本法などを根拠として、市区町村が整備する。

二つの系統のうち、同報系は、庁舎の親局から電波を送り、屋外に設置したスピーカーから音声を一斉に放送して、住民へ避難の情報などを伝える。移動系は、災害対策本部と現場の間や、関係機関との情報のやり取りを担う。老朽化した屋外スピーカーの更新や、アナログからデジタルへの移行が、自治体の課題となってきた。住民の命にかかわる情報を確実に届けるための、防災の基盤となる設備である。

同報系の仕組みと限界

同報系は、庁舎の親局から電波を送信し、屋外に設置したスピーカーから音声を一斉に放送する仕組みである。屋外にいる人にはよく届く一方、住宅が密集した地域や、強風時、また屋内では、音声が聞き取りにくいという弱点がある。豪雨のさなかには雨音にかき消され、しっかり閉めた住宅の中では放送に気づかないことも多い。この弱点を補うため、放送の内容を電話のかけ直しで聞ける仕組みや、放送を受信できる専用のラジオ端末、さらには登録した住民へのメールやアプリでの配信を組み合わせる自治体が増えている。一つの手段に頼らず、複数の経路で情報を届けることが、確実な伝達につながる。

デジタル化と新たな課題

国は、アナログの防災行政無線をデジタルへ移行する方針を示し、大半の市区町村が移行を完了している。デジタル化によって、音声の品質が向上し、通信の秘匿性が確保され、文字などのデータの通信機能も追加できるようになった。一方で、デジタル化には多額の整備費用がかかり、財政の厳しい小規模な自治体にとっては負担が大きく、国などの支援が課題となっている。また、設備を整えても、住民が放送に気づき、内容を正しく理解して避難の行動に移さなければ意味がない。設備の整備と並んで、ふだんからの周知や訓練によって、情報が行動に結びつくようにすることが欠かせない。