消防団員

地域の消防力を考えるとき、常勤の消防吏員とは別に「ふだんは別の仕事をしながら、いざというとき出動する人々」をどう位置づけるかが問われる。その担い手が消防団員である。消防団員は消防組織法に基づき市町村が設置する消防団に属し、非常勤特別職の地方公務員という身分を持つ。報酬や出動手当が支給され、活動中に死傷した場合は消防団員等公務災害補償の対象となる。普段は会社員や自営業者として生活しながら、火災・風水害・地震などの際に出動して消火・救助・避難誘導や水防活動に当たり、平常時も訓練や火災予防の広報を担う。担い手の減少と高齢化が進むなか、特定の活動のみに従事する機能別消防団員や女性団員の確保が課題となっており、自治体は処遇改善や消防団協力事業所の認定により団員確保に取り組んでいる。

非常勤特別職という身分と公務災害補償

消防団員は、常勤の消防吏員とは異なり、本業を別に持ちながら消防団に所属する非常勤特別職の地方公務員である。市町村は条例に基づき報酬と出動手当を支給し、退職時には退職報償金が支払われる。活動中の死傷については、消防組織法・消防団員等公務災害補償等共済基金法に基づく公務災害補償の対象となり、療養補償や遺族補償などが行われる。この身分は、消防団員が無償の純粋なボランティアではなく公務として活動する点を示すもので、自治体の担当者は条例による報酬・手当の水準や補償手続を把握しておく必要がある。

団員確保の課題と機能別・女性団員

消防団員数は全国的に長期の減少傾向にあり、被用者（サラリーマン）化の進行と高齢化が背景にある。これに対し、入団のハードルを下げるため特定の災害や活動にのみ従事する機能別消防団員や、予防広報・後方支援などを担う女性団員の確保が進められている。市町村は、団員の処遇改善（報酬・手当の引上げ）に加え、従業員の入団・出動に協力する事業所を認定する消防団協力事業所表示制度を活用して、地域の消防力の維持に取り組んでいる。これらの施策は、常備消防だけでは対応しきれない大規模災害時の人員確保という観点からも重要性を増している。