国家公務員共済組合法

国家公務員が病気をしたときの医療や、退職後の年金は、どの制度が支えているのか。国家公務員共済組合法は、各府省などごとに共済組合を置き、組合員と国が掛金・負担金を出し合う仕組みで、医療や出産などに備える短期給付と、退職・障害・遺族に備える長期給付を一体的に運営する。被用者年金の一元化により、長期給付は厚生年金に統合され、共済は上乗せ給付などを担う形へと役割を変えてきた。これと対をなすのが地方公務員等共済組合法であり、地方公務員は地方職員共済組合などの共済組合に加入する。国と地方で根拠法と運営主体が分かれつつ、給付の骨格は共通する関係に置かれている。

短期給付・長期給付と福祉事業

国家公務員共済組合法に基づく共済組合は、組合員とその被扶養者の医療や出産、傷病手当金などをまかなう短期給付と、退職・障害・遺族に対する年金を中心とする長期給付、そして貸付や宿泊施設などの福祉事業を担う。財源は組合員が払う掛金と国が払う負担金で構成され、報酬比例の考え方で給付と負担が組み立てられる。被用者年金の一元化によって長期給付のうち報酬比例部分は厚生年金へ統合され、共済組合は職域部分に相当する上乗せ給付や、短期給付・福祉事業を引き続き運営する立場へと整理された。医療保険と年金、福祉を一つの組合が束ねる点に、民間の健康保険組合とは異なる特徴がある。

地方公務員共済との対比

この法律が国家公務員を対象とするのに対し、地方公務員は地方公務員等共済組合法を根拠とし、地方職員共済組合、公立学校共済組合、地方公務員共済組合連合会などの組織に加入する。短期給付・長期給付・福祉事業という制度の骨格や、被用者年金一元化後の役割は両者でおおむね共通するが、運営主体と根拠法が分かれており、組合の編成も国は府省単位、地方は職種や団体種別を軸に組まれている点が異なる。両法は対をなす関係にあり、転職などで国と地方を移った場合の加入期間の通算や、年金の一元化後の取扱いも両制度の接続を前提として設計されている。