公立学校共済組合

公立学校の教員の年金や健康保険はどこが運営しているのか。公立学校共済組合は、都道府県・市町村立学校の教職員や教育委員会の職員等を組合員とし、短期給付（医療）・長期給付（年金）・福祉事業を全国一本の組織で運営する共済組合である。教職員人事を所管する教育委員会の担当が、採用・退職に伴う資格得喪や給付請求の窓口となる。

他の地方公務員共済組合が都道府県の区域ごとに分かれるのに対し、教職員を対象とするこの組合は全国単一の組織で各都道府県に支部を置く点に特徴がある。組合直営の病院・宿泊施設を運営してきた歴史があり、福祉事業の規模が大きい。県費負担教職員の人事異動とも連動し、組合員資格や給付の事務は教育委員会が窓口となって処理される。

教職員を対象とする全国単一の共済組合

公立学校共済組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づき設立された共済組合で、公立の小・中・高等学校等の教職員、教育委員会事務局の職員などを組合員とする。市町村職員共済組合や地方職員共済組合が都道府県の区域ごとに置かれるのと異なり、教職員を全国一本でまとめ、各都道府県に支部を設ける構造をとる。短期給付・長期給付・福祉事業を運営し、組合員と所属団体が掛金を折半する。教育委員会の人事・給与担当者は、採用・退職に伴う資格の得喪、被扶養者認定、傷病手当金・出産費等の給付請求をこの組合の支部へ進達する。

県費負担教職員制度との連動と福祉事業

公立学校の教職員の多くは、給与を都道府県が負担する県費負担教職員であり、市町村立学校に勤務しても任命権は都道府県教育委員会にある。公立学校共済組合の組合員資格や給付事務も、この任用・給与の枠組みと連動して処理される。組合員が県内外へ異動した場合は支部間で記録を引き継ぎ、他の共済組合との間では地方公務員共済組合連合会のもとで長期給付の財政調整が行われる。福祉事業として組合直営の病院・宿泊施設・人間ドック等を運営してきた点も特徴で、組合員の保健・医療・保養の利用申込もこの組合を窓口とする。