地方公務員共済組合連合会

都道府県職員・市町村職員・教職員でばらばらに置かれた共済組合の年金財政は、なぜ最後に一つの機構へ集約されるのか。地方公務員共済組合連合会は、地方職員共済組合・各都道府県の市町村職員共済組合を束ねる全国市町村職員共済組合連合会・公立学校共済組合などを会員とし、地方公務員全体の長期給付について組合間の費用を平準化する財政調整機構である。区域や職種ごとの組合では組合員の年齢構成や数に偏りが生じるため、最上位でまとめて負担を均す役割を担う。

人事・給与の担当者が日々やりとりするのは所属する各共済組合だが、年金額の算定基礎や掛金率は、その背後にあるこの連合会の調整を前提に決まる。被用者年金一元化（平成27年10月）で共済年金が厚生年金に統合された後は、地方公務員共済の各組合が厚生年金保険の実施機関の一つとなり、この連合会が組合間調整と国・他の被用者年金制度との間の費用負担の窓口を担う構造になっている。職域加算に代わって創設された退職等年金給付の運営も、この枠組みのなかで管理される。

地方公務員共済の最上位に立つ財政調整機構

地方公務員共済組合連合会は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づき、地方職員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会・公立学校共済組合・警察共済組合・都職員共済組合・指定都市職員共済組合等を会員として組織される連合会である。中心的な任務は、地方公務員の長期給付（年金）について、職種や区域で分かれた各組合が単独で運営すると財政が不安定になるため、全国規模で費用を按分し平準化することにある。積立金の管理運用、給付に必要な原資の配分、給付事務処理の統一基準の整備などを担い、個々の組合の年金財政の基盤を支える。各組合の掛金率や給付の算定は、この連合会の調整を前提として組み立てられる。

被用者年金一元化後の役割と他制度との関係

被用者年金一元化（平成27年10月）により、それまでの共済年金は厚生年金に統合され、地方公務員共済の各組合は厚生年金保険の実施機関の一つとなった。これに伴い、地方公務員共済組合連合会は、地方公務員に係る厚生年金の費用負担について組合間で調整するとともに、国家公務員共済組合連合会や日本年金機構など他の実施機関との間で費用を分担する枠組みの一端を担う。職域加算（旧三階部分）の廃止に代わって創設された退職等年金給付（年金払い退職給付）も、この連合会の枠組みのなかで財政調整・管理される。人事担当者にとっては直接の手続相手ではないが、退職時の年金額や在職中の掛金が最終的にどの仕組みで支えられているかを理解するうえで欠かせない機構である。