共済組合

職員が病気で医療機関にかかるときや退職後の年金を支える基盤が共済組合である。地方公務員は民間の健康保険や厚生年金ではなく、地方公務員共済組合に加入し、医療給付に当たる短期給付と年金に当たる長期給付を受ける。掛金は職員の給与から控除され、これに地方公共団体の負担金を加えて運営される。給付のほか、貯金事業や住宅資金の貸付け、保養施設の運営など、職員の生活を支える福祉事業も行う。都道府県職員や市町村職員、警察職員など、職域ごとに組合が分かれている。

短期給付と長期給付

共済組合の給付は大きく短期給付と長期給付に分かれる。短期給付は民間の健康保険に相当し、療養の給付や傷病手当金、出産費などを扱う。長期給付は厚生年金に相当し、退職や障害、遺族に関する年金を扱う。被用者年金の一元化により、共済年金は厚生年金に統合され、地方公務員も厚生年金の被保険者として扱われるようになったが、共済組合は引き続き加入者の記録管理や給付の窓口を担う。短期給付の財源は職員と地方公共団体が折半する掛金（保険料）で賄われ、医療保険としての役割を果たしている。

福祉事業

法定の給付に加え、共済組合は職員の生活支援として福祉事業を営む。貯金の受入れや各種貸付け、人間ドックの助成、保養施設の運営などがあり、福利厚生の一翼を担う。これらは加入者の生活の安定や健康の保持を目的とするもので、掛金とは別の財源や事業収入によって運営される。住民の目が公費の使われ方に向くなかで、保養施設の整理や事業の見直しが進められた経緯があり、加入者の負担と便益の釣り合いが運用上の論点となっている。