地方職員共済組合

都道府県職員の社会保険はどこが運営しているのか。地方職員共済組合は、都道府県の職員や地方団体関係団体の職員を組合員とし、短期給付（医療）と長期給付（年金）、福祉事業を一体で担う共済組合である。組合員資格の取得・喪失、掛金の納付、給付の請求といった手続は所属団体の人事・給与担当を経由して同組合へ届く。

組織内に支部を置き、団体ごとの事務を支部単位で処理する点に特徴がある。職員の採用・退職に伴う資格異動、被扶養者の認定、傷病手当金や出産費・育児休業手当金の支給、退職後の年金裁定までを所管し、担当者が日常的に照会・進達を行う相手である。共済組合という総称の下にある実体の一つであり、地方公務員共済の制度全体は連合会で財政調整される。

都道府県職員を組合員とする運営主体

地方職員共済組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の定める共済組合のうち、都道府県の職員を中心に組織する組合である。各都道府県に支部を置き、都道府県本庁・出先機関の職員のほか、地方団体関係団体（自治体が設立に関与する団体等）の職員も団体共済部の組合員として加入する。短期給付・長期給付・福祉事業の三本柱を運営し、組合員と所属団体が折半で掛金を負担する。人事・給与の担当者にとっては、組合員資格の得喪届、被扶養者認定、各種給付請求の進達先であり、退職時には年金請求の窓口にもなる。

連合会による財政調整と他組合との関係

地方公務員共済の年金（長期給付）は、各共済組合が単独で完結するのではなく、地方公務員共済組合連合会のもとで組合間の財政調整が行われる。地方職員共済組合は、市町村職員を対象とする組合や公立学校共済組合と並ぶ実施主体の一つであり、組合員の異動（都道府県採用から市町村採用への転職等）があれば組合間で記録を引き継ぐ。被用者年金一元化（平成27年10月）以降は厚生年金と職域部分（退職等年金給付）に再編され、組合は厚生年金の実施機関の一つとして日本年金機構等と情報連携しつつ給付事務を担う。